- Q1：外国人研修生受入制度から外国人技能実習生受入制度へ変更は制度名の変更だけなのですか？
- 制度名の変更だけではありません。
- 受入企業様にとっても技能実習生にとってもこの制度をご利用いただく上でより改善改正された内容となっています。「外国人研修生受入制度について」のページを追加しましたのでそちらをご覧ください。また、詳細につきましてはお気軽に当協同組合までお問合せください。
- Q2：外国人技能実習生の病気・事故などの対応はどのようにしますか？
- 当協同組合の担当スタッフ、ベトナム人スタッフが即座に本人と直接接しサポートしております。
- 社会保険が適用されます。個人負担の医療費は加入していただく外国人技能実習生総合保険により全額返金されます。
- Q3：技能実習機関中に残業させることはできますか？
- 1年目から残業可能です。
- Q4：技能実習中に有給はありますか？
- あります。技能実習中は雇用契約を締結し、労働者に関する諸法令が適用され日本人労働者と同じ処遇となります。
- Q5：技能実習生の宿舎の準備どうなりますか？
- 宿舎は基本的に受入企業様により準備していただきます。技能実習生一人当たり3．3㎡以上の広さが必要です。
- また入所前に備品も準備していただきますが、内容の詳細は当組合にご相談ください。
- Q6：現地での面接は参加する必要がありますか？
- 原則、受入企業の担当者に同行していただきます。
- 面接は現地（ベトナム）で受け入れ企業様と私どものスタッフ、現地スタッフ、通訳で行い、その際にベトナムでの生活や学校の授業風景を見学していただきます。受け入れ企業の方が直接面接することで、その後のコミュニケーションが円滑になりますので、書類だけで選考はおすすめできません。
- Q7：事前教育の内容を具体的に教えてください。
- 日本語、日本の文化や生活、道徳、マナー、職業意識、5Ｓの基本などの一般学習、また、受け入れ企業様の現場に添った専門用語の事前学習も致します。
- 学習の状況はいつでも学校で見学できます。
- Q8：技能実習生とは雇用契約を結びますか？
- 労働時間、賃金その他労働条件を明確にするため、雇用契約を締結し、雇用契約書の作成、労働条件通知書の交付（母国語併記）が必要です。
- Q9：技能実習生を受け入れる上での注意事項は？
- 実習実施機関は、受け入れた技能実習生に関して、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等、労働者に係る諸法令が適用され、一般の日本人労働者とまったく同様となります。
- Q10：技能検定基礎２級等の試験の内容とは？
- 各県の能力開発協会や日本溶接協会などが実施する公的試験で、実技試験と筆記試験の2種類に分かれています。
- 技能実習を希望する研修生は必ず技能検定基礎２級相当を受験し合格する必要があります。
- Q11：資格変更の許可がでない場合は？
- 入国管理局にて問題ありと判断されれば、資格変更や期間更新が許可されない場合があります。その場合、技能実習の継続は不可となり帰国になります。
入管・在留資格について
- Q12：ＪＩＴＣＯの監査内容は？
- 実習状況や各種保険加入・適正な給与支給・適正な労働・実習日誌の確認等の監査となります。
- Q13：技能実習生のパスポートを保管しておくことはできますか？
- パスポート、外国人登録証は、本人に保管義務がありますので、組合や企業が保管することはできません。
- Q14：申請に必要な書類は？
- 受入企業様に準備いただくものや送出機関で準備するものがありますが、当協同組合が一括で書類作成いたします。
- Q15：失踪という問題がありますが？
- 実習生の失踪は発生しています。しかし、ベトナム政府の失踪防止対策や、当協同組合では、日本の法令教育や悩み相談、環境の向上などに力をいれ失踪防止に全力で取り組んでいますので、いまだ失踪問題は発生しておりません。
- Q16：在留資格認定証明書とは何ですか？
- 海外でのビザ取得前に日本の入国管理局で来日条件を満たしていることを審理し、日本への在留資格に相応しいことを証明するものです。
- Q17：在留資格とは何ですか？
- 日本に滞在する外国人は、特別な場合を除き在留資格を持って在留することになっています。この在留資格は現在27種類あり、それぞれ日本で行う活動の範囲などが定められています。
- 就労できない在留資格を持つ外国人が、就労の許可を受けずに就労した場合は、不法就労となり違法行為に当たります。
- Q18：技能実習１号と２号の違いは？
- 在留資格が異なります。講習終了後、入国から1年目までは技能実習１号となり、「」技能検定基礎２級等」合格後、入国２年目から帰国までの２年間は技能実習２号となります。
日本テクニカルトレーニング協同組合について
- Q19：貴協同組合への加入条件はどのようなものですか？
- 当協同組合の趣旨を充分ご理解いただいた上でご加入ください。また、大企業の場合は公正取引委員会への申請が必要です。
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
日本テクニカルトレーニング協同組合
〒519-2145 三重県松阪市射和町118
TEL:0598-67-0144 FAX:0598-67-0503
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